令和７年新年のご挨拶

2025年01月01日(水)

謹んで新春をお祝い申し上げます。

昨年は、新・中野サンプラザの再開発が中断されるという由々しき事態が発生しました。令和６年７月上旬に事業認可申請するも、２か月足らずで総工事費が９００億円以上上昇し、急遽、事業認可申請の取り下げをしました。中野区には、早期の事業推進のみを目的とせず、今一度、中野サンプラザが持っていた役割を再評価し、区民の皆様と新たなビジョンを描くことを求めてまいりす。

一方、昨年より自民党会派がこれまでに提案してきた「ナカペイ」「スマートウェルネスシティ（SWC）」「部活動の地域移行」など地域経済や社会の活性化を促す政策が形になり始めました。

ナカペイの導入は、中野区内での利用を限定したキャッシュレス決済の普及により、区内経済の循環を強化します。SWCはナカペイを介して、徒歩数に応じた健康ポイント等を区民の皆様に配布する制度を構築中です。これら先進的な政策を進め、中野区をより良いまちへと刷新されることが期待されます。部活動の地域移行では、地域住民や地域スポーツ団体等が、子ども達のスポーツや文化活動を支えるこ

本年も私たちは皆様のご意見・想いを政策として形として、中野区政がより一層発展するよう尽力させていただきます。結びに、本年が皆さまにとって、大きな飛躍の年となることを祈念いたします。

「議員提出議案１９号　選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書」について

2024年12月13日(金)

令和６年１２月１２日(木)に中野区議会本会議で上程されました標記議案は有効票４１票、賛成３２票、反対９票で賛成多数で可決となりました。自由民主党議員団８名と無所属の吉田こういちろう議員が反対の立場でありました。

反対討論において、我が会派の見解を述べさせていただきましたので、以下に記載します。

『我が自由民主党議員団会派としては、多様な生き方ができる環境が求められている中、選択的夫婦別姓制度の導入により「ジェンダー平等の促進」「結婚に対する障壁解消」などのメリットがあると考えられていることは承知しています。

しかしながら、令和３年に法務省が実施した「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦同姓制度維持２７.０％、旧姓の通称使用の法制度を設ける４２.２％、選択的夫婦別姓制度の導入２８.９％、無回答１.９％であり、夫婦同姓制度維持と通称使用制度を合わせると６９.２％となっております。各メディアの調査では「旧姓の通称使用の法制度を設ける」等の選択肢が入っておらず、選択肢が入っておらず、選択的夫婦別姓制度に賛成か否かの二択であるために支持が高くなっていると考えます。

また、制度の懸念点として、子どもの姓が出生時に父母の協議不調・不能となった場合に家庭裁判所に委ねればよいと考えている国政政党もあり、子どもの権利に対しての配慮が足りません。家庭裁判所はどちらの姓にすればよいのかの判断基準がわからないところです。事実、法務省の同調査結果では、６９.０％が「夫婦の名字が違うことによる子どもへの影響等がある」と答えております。

また選択的夫婦別姓を推進する国会議員連盟の中には戸籍制度の廃止を訴えるものもあります。預貯金の解約や遺言の作成、遺族年金などの受給申請、本籍地以外での結婚届・離婚届の提出などを可能とする戸籍制度を廃止したとすれば、社会の混乱を生みかねません。戸籍制度がない国においては出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書などの証明書を利用して家族関係を証明しており、現状の日本において戸籍制度は必要と考えます。

以上、夫婦同姓制度維持、旧姓の通称使用を合わせると約７割、子どもへの影響があると考える方が約７割との調査結果などより、選択的夫婦別姓制度の早期実現にはまだ議論が熟しておらず、時期尚早であるとの見解から、反対討論とさせていただきます。