令和３年８月１０日

中野区長　酒井直人　殿

中野区議会自由民主党議員団

政府は、令和３年７月８日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出し、７月１２日から東京都について緊急事態措置を実施すべき区域とした。また、全国的な感染拡大が続いていることから、同宣言を同年８月３１日まで延長することとした。

新型コロナウイルス感染症は、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比べて相当程度高いと認められることなどから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、 全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したとの認識が示されている。東京都においては、８月５日、一日あたり過去最高となる５，０４２名の感染が確認され、その後も、感染者数は高い水準で推移していることから、都内の感染状況は、これまでとは、全く異なるステージに入ったといえ、極めて深刻な状況となっている。

中野区においても、８月４日には、１６４名の新規感染者が発生しており、疫学調査、陽性患者の健康観察など新型コロナウイルスの感染拡大への必要な対処を行うことが必要になっており、危機的な事態が発生している。

このような、従来とは次元の異なる緊迫した局面において、区民一人ひとりの生命・健康を守るためには、新型コロナウイルス対策を最優先かつ最重要事項として推進する必要があることから、区に対して、以下の項目について、適切な対応を切に要望するものである。

記

１．新型コロナウイルス感染症感染者に対して万全の対策を講じるための体制整備について

新型コロナウイルス感染症感染者に対しては、入院調整、疫学調査及び健康観察の実施など、多岐にわたる対応が必要である。これらの対応に万全を期すためには、健康危機管理の拠点である保健所の人員体制の拡充が欠かせない。
　保健所における新型コロナウイルス感染症対策を万全のものとするために、保健師や事務職などの職員を保健所に配置すること。

２．新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な実施について

新型コロナウイルスのワクチンを接種することによって、感染リスクが低減することは明らかであり、ワクチンは、現在の感染状況を収束させるための切り札である。
　区は、現在の接種体制を維持するために必要なワクチンの確保に努め、区民の摂取率を向上させること。

３．自宅療養者に対する体制整備について

新型コロナウイルス感染症感染者の急増に比例して、自宅療養者も増加している。
　自宅療養者に対する更なる体制強化を図るとともに、軽症者等の症状が悪化した場合など、医療の提供が必要となる場合に、医療関係団体と連携調整のうえ当該患者が速やかに適切な医療機関を受診できるよう必要な体制を整備すること。