政策
中野区議会自由民主党議員団の政策
■財政健全化
中野区は、中長期的な視点を欠いた、ずさんな経営判断により、持続可能な自治体運営が危うい状況にあります。自民党は、区の仮説も検証も不十分な新規事業の拡充による経常経費の増大を抑制し、物価高騰によって一層厳しさを増す施設更新費に的確に対応できる手法を提案し続け、将来世代に負担を先送りしない健全な区財政の確立を目指します。
■とん挫した中野サンプラザ再整備計画（駅周辺開発）
自民党は、サンプラザに係る固定資産税年間約2.2億円削減による財政効果や、区の暴走を防ぐため議会における同施設に関する議決権を復活するなど、この問題において政策をリードしてまいりました。今後も、区民に対して透明性の高い事業展開となるよう行政を厳しく監視するとともに、多くの方々が納得し、共感できるプランを積極的に提案してまいります。
■防災・減災
地震対策については木造密集地域の不燃化促進、無電柱化、避難道路の拡幅などを進める上で、自民党が推進してきた「ほこみち制度」の活用により、歩行者空間におけるテラス席などの設置緩和を促進し、華やかで、にぎわいあるまちづくりを実現します。水害対策については、早稲田大学開発の「リアルタイム浸水予測システム（https://diasjp.net/app_list/s-uips/）」を活用した全国初の減災に向けた体制の構築を進めます
■子育て
区は、出生から義務教育までを地域と区が支え合える体制を念頭に、少子化に対応した子ども施設の適正配置や建替え・改修の中長期的な戦略を策定し、安心して子育てできる環境を整えます。また、いじめや不登校、障害児支援、経済的困難、多文化共生などへの対応を強化します。さらに、自民党が実現した国立競技場での学年全員リレーなど、区立学校ならではの体験を拡充し、子どもたちの成長を後押しします。
■地域経済
自民党が詳細な制度設計を提案した中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を軸に、区内経済が循環する仕組みを構築してまいります。地域で生まれた利益に加え、区外からの資金も地域内で有効に活用されるようにし、商店街や中小企業の活性化を目指します。ナカペイは、地域活動、健康活動で得られるコミュニティポイントの受け皿として機能し、区民のさまざまな活動が多面的に中野区に還元される、持続可能な経済モデルを確立してまいります（後述）。
■医療・介護
自民党が提唱し、取り組みを進めてきた「スマートウェルネスシティ構想」を中核に据え、先進的な予防医療および介護予防制度を確立し、健康寿命の延伸と医療・介護負担の軽減を目指します。第一歩として、徒歩数に応じてナカペイで利用できる「健幸ポイント」が付与される事業が開始されました。また、単身高齢者や外国人住民を含め、誰一人孤立することのない地域社会を実現するため、地域包括ケアや見守り体制の充実を図ってまいります。
■地域活動
国が進める「部活動の地域展開」を推進し、地域のスポーツ・文化芸術団体、町会・自治会、NPO、シニア世代と連携して、子どもたちを育てる地域環境を整備してまいります。地域活動を促進するため、有償ボランティア制度を確立し、ナカペイで利用できる「コミュニティポイント」を付与します。さらに、学校校庭のナイター化などによる学校施設の一層の開放や、地域ボランティア・見守り体制の強化を通じ、世代を超えて支え合う持続可能なまちづくりを進めてまいります。
■環境・脱炭素
区内公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、区民生活においても、住宅の断熱改修支援、省エネ家電の普及促進、電動自転車やEVの利用拡大、家庭ごみの削減など、具体的な取り組みを推進してまいります。また、暑熱対策として、公共施設、公園、街路等での日陰の創出や、民間施設を含めた暑熱避難施設の拡充・情報提供、見守り体制の強化などを進め、区民が安心して暮らせる環境を整えてまいります。
■デジタル化・ＤＸ推進
自民党が推進してきたMS365の導入をはじめ、行政手続きのオンライン化やデータ活用を推進し、効率的で利便性の高い行政サービスの実現を目指します。特に医療ビッグデータ活用は、医療・介護費の削減や政策評価への活用にもつなげます。これにより、区民や事業者に利便性の高いワンストップサービスを提供するとともに、職員の業務効率化、情報共有の高度化、さらに行政運営のコスト削減と意思決定の精度向上を図ります。
■文化・サブカルチャー振興
中野区の主要産業であるアニメや、ブロードウェイを中心としたサブカルチャー、古物商の街など、多様な文化資源を活用し、区のブランド価値向上と観光振興を推進します。サンプラザというアイドルの聖地が一時的に利用できない状況下でも、地域のクリエイターや商店街との連携によるイベントやお土産開発、国内外への情報発信を通じて、ブランドの維持・発展を図ります。文化を地域経済に還元し、持続可能で魅力あるまちづくりを実現します。
■議会改革
政策立案機能を強化するとともに、ICTを活用した効率的で住民に開かれた議会運営を推進します。インターネット中継や議会資料のオンライン配信を推進してきました。より区民が議会活動にアクセスしやすくするとともに、住民参加型の意見募集やデータ分析を活用した政策評価を行い、透明性と実効性の高い意思決定の実現を目指します。