中野区議会自由民主党議員団

一般質問:平成26年第1回定例会

平成26年第1回定例会一般質問抜粋

開催日:平成26年02月19日(水曜日)

区長の施政方針を問う

質問

  1. 中野区自治基本条例では、「活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して3期を超えて在任しないよう努めるものとする」と多選自粛規定を設けている。この条例は区長の提案により区議会などで議論を重ねた上で制定されたものであるが、提案者である区長自らが3期を超えて4期目を目指すことは極めて重大な方針変更である。条例の議決を求めた区議会に対し十分な説明責任を果たした上で、条例改正に向けた手続きを取るべきでは。
  2. 待機児ゼロを実現することは、安心して子育てができるまちを実現することである。待機児対策は施設面での拡充はもとより、利用者の利便性、負担感にも目を配るべきである。認証保育所等保護者補助金は、保護者が認証保育所を利用しやすくするため支払い回数を増やすなどの改善が必要では。
  3. 障害者の就労支援は、今後もさらに取り組みを強化すべきと考えるが、区の見解は。
  4. 消費税率の引き上げは、区財政の歳入歳出に大きな影響を及ぼすと考える。この影響を平成26年度予算案においてどのように反映したのか。
  5. 消費税率の引き上げに伴う、今後の区財政の課題は。

回答

回答者:区長

  1. 一連の経過に対するけじめとして、多選自粛規定のあり方について何らかの対応を考えたい。
  2. 来年度から支払い回数を増やすよう検討している。
  3. 区内の企業などに対し、実習生の受け入れを働きかけるなど、新たな雇用の場の創出に向け就労支援のさらなる強化に努めたい。
  4. 歳入が7億円の増となる一方で、歳出は消費税の負担増を7億円と見込んでいる。
  5. 厳格な財政規律を保持しながら、持続可能な財政運営を行っていくことが重要である。