中野区議会自由民主党議員団

一般質問:平成23年第1回定例会

平成23年第1回定例会一般質問抜粋

開催日:平成23年02月22日(火曜日)

区長の施政方針を問う

質問

政府は「地域主権改革」を進め、国と地方を対等な関係に転換するとしているが、法律案はいまだに成立せず、政府のやる気の無さを感じる。区長の考えは。

回答

回答者:区長

地域主権」という言葉は聞こえが良く、私には大衆迎合主義に感じられる。「主権」は国民に存すると憲法に定めてあるとおり、国を単位に考えるべきだ。社会保障や防衛等は国が責任を持ち、地方は国の定めるセーフティネットの基準を守った上で、自らの地域に責任を持つ「地方分権」を進めるべきである。


中野区経済の発展に向け区内産業を支えよ

質問

区が発注する工事請負契約では、総合評価方式による区内業者の加点を行っているが、区内業者が確実に受注できるとは限らない。区内優先枠の設定を以前から求めてきたが、検討状況はどうか。

回答

回答者:区長

22年度、建設工事の区内業者の受注率は、建築が95%、土木が93%、造園が100%と、基本的には区内事業者が受注している。しかし、厳しい経済状況の中でさらなる支援が必要なことから、4月以降、原則1年間の時限措置として、区内事業者が優先的に受注できる制限付一般競争入札の導入を検討している。


(仮)区民活動センターの諸証明発行の利便性を図れ

質問

区は7月に、地域センターを(仮称)区民活動センターに転換するとしており、転換後、住民票などの諸証明は申し込みの翌日の発行になるとのことだが、大幅なサービスの低下である。仮に転換するとしても、来年2月のコンビニ交付開始までは、現行のサービスを維持すべきではないか。

回答

回答者:区長

(仮称)区民活動センターでの証明書の取次ぎは、平日午後2時から4時の交付を考えてきたが、移行時の影響を軽減するため、コンビニ交付開始までの間は職員を派遣し、住民票と印鑑証明の即日交付ができる体制を整えたい。