令和２年９月８日

中野区長　酒井直人　殿

中野区議会自由民主党議員団
幹事長　大内しんご

新型コロナウイルス感染症等に係る対策について

東京都内において中野区は感染者数が多く１０００人に迫ろうとしており、未だ感染拡大が続いている。このことは、区民生活及び経済活動に大きな影響を及ぼしている。

中野区として、医療面の対策に万全を期すのは勿論のこと、日常生活や経済活動の再生にも取り組むことが今求められている。よって、下記事項の迅速な対応を強く要望する。

記

１．４月２８日以降出生の新生児に対し、新型コロナウイルス感染症終息までの間一人につき１０万円の特別定額給付金の給付をすること。

２．児童育成手当受給者のうち、障害手当受給児童一人につき１０万円の給付をすること。

３．重症化しやすい高齢者に接する、介護・福祉事業所の従事者に対するＰＣＲ検査体制の構築をすること。

４．新型コロナウイルス感染症対策については、これまでの区の対応を客観的に検証し、危機管理体制の再構築を含めた全庁対応とし、今後に備えること。

５．区内医療機関等への区独自の緊急財政支援を行うこと。

６．季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え各医療機関等が発熱患者を有効に診療できる外来・検査体制等を整備すること。

７．倒産や廃業といった経営危機に直面している区内中小事業者の資金需要に、迅速かつ的確に対応すること。

８．区内プレミアム商品券事業の実施及び使用可能範囲の拡大をすること。

９．区独自のマイナンバー関連システムを構築し、自治体ポイントの付与を行い、地域経済に寄与すること。

１０．学校再編等に伴う施設整備、及び校舎老朽化に伴う改築については計画通りに実施をすること。

１１．新型コロナウイルス感染症拡大予防に配慮した授業の実施、早期のICT化の実現、中止・縮小・見送りが想定される各種行事においては積極的に代替案を提示し、子どもたちの教育機会の確保を維持すること。