中野区は、中長期的な視点を欠いた、ずさんな経営判断により、持続可能な自治体運営が危うい状況にあります。自民党は、区の仮説も検証も不十分な新規事業の拡充による経常経費の増大を抑制し、物価高騰によって一層厳しさを増す施設更新費に的確に対応できる手法を提案し続け、将来世代に負担を先送りしない健全な区財政の確立を目指します。