質問

1. 施行予定者である野村不動産株式会社は、とん挫した事業計画の見直しを行っており、住宅部分を４割から６割に増加させる方針とのことである。中野サンプラザのＤＮＡに住宅は１％もないが、新・中野サンプラザは誰の子どもなのか疑問である。見直される事業計画の妥当性を証明するための方策はあるのか。
2. 旧区役所の建物部分を処分するための令和６年第１８号議案「財産の処分について」においては、付随の事業計画が変更したにも関わらず有効であることに理解できない。区民の代表である議会にプロジェクトの賛否を改めて問う機会を作れないのか。
3. 令和６年第４回定例会において、まちづくり中野２１が所有する中野サンプラザの土地・建物を区へ寄付することを提案したが、検討状況はどうか。

回答

回答者：区長

1. 有識者の意見を伺うなどの工夫を検討し、事業計画見直し方針として採用できるものか判断する。
2. 現状、新たな議決は必要ないと考えている。その他の事情については議会に丁寧に説明していく。
3. 土地・建物の寄付を受ける方向で検討しており、寄付を受けるに当たり、課題の整理を並行して進めている。