投稿日：2022/01/01

長く続くコロナ禍で定着したマスク着用、消毒、テレワーク、巣ごもり消費などの新しい生活様式は、多様な価値観・サービスを生み出し、意識変革が進んだ年でありました。それに加え、深刻化する少子高齢化、地球温暖化などの社会情勢、激甚化する風水害、高まる首都直下型地震などの災害リスクを勘案し、安全・安心な中野区民の生活、持続可能な中野区政の運営に向けて中長期的な視点に立った政策を打ち立てていく必要があります。

短期的な視点に立てば、区政当面の課題であるコロナによる疲弊した社会・経済・地域活動のにぎわいを取り戻す経済対策などに注力しつつも、予測ができないコロナの再拡大に常時対応できる医療体制の構築が求められており、自民党として全力を挙げて先手の政策提言をさせていただきます。

直近の課題としては、酒井区長就任以来、膨らんだ一般財源規模７４２億円を以前の６８７億円に戻すため、構造改革を打ち出すも、削減効果を数字で示せず計画性、実行性が全くありません。令和３年度の当初予算編成では、削減目標額を７９億円に設定するも８億円に留まり、４９億円余りの貯金を切り崩しました。にもかかわらず令和４年度予算では、５０億円近い新規拡充事業を進めています。我が会派としては構造改革の効果に懐疑的な立場ですが、区政を進めるために引き続き、議論を重ねて参ります。

昨年末には、子育て先進区を目指す酒井区政が、乳幼児親子、子ども達の居場所を担保しないまま、児童館１８館中４館を廃館とする条例を提出しましたが、自民党を含む議員がこれを否決しました。小学校区に最低一つは未就学児が安心して遊べ、子育て相談の出来る場所が必要です。乳幼児親子の居場所を奪い、児童館を再編することは時期尚早で、更に議論が必要と考えます。また、なかの生涯学習大学の再編も、本来の存在意義をしっかりと考え、区民の声を聞いて進めるべきと考えます。

混迷を深める区政に対して、区民の皆様の納得と共感が得られる方法を模索しながら、今後も行政のチェック機能を果たして参ります。

本年も何卒よろしくお願いいたします。