一般質問：平成２４年第２回定例会
平成２４年第２回定例会一般質問抜粋
開催日：平成２４年０６月０７日（木曜日）
学校をあげて防災教育への取り組みを
学校での防災教育は「防災人材育成」という観点から重要になってくると考える。
質問
- 区ではどのような防災教育が行われ、どのように成果を上げているのか。
- 消防団による消防操法大会への参加、見学など、今後、学校をあげての防災教育への取り組み、拡充が必要ではないか。
回答
回答者：区長
- 東京都教育委員会の防災教育資料を活用するなど、学年の進行に合わせて防災教育に取り組んでおり、児童・生徒の災害に対する安全意識が向上している。
- 本年度、第七中学校が学校教育向上事業研究指定校として防災教育の研究に取り組んでいる。研究成果をふまえ、全校の取り組みの充実を図っていく。消防操法大会への児童・生徒の参加、見学については、学校関係者と話し合いをしながら、実現の方向で検討したい。
早急に規制外の重層長屋対策を
質問
- 空地を十分に設けない重層長屋においては、火災が起きた場合、居住者は逃げ場を失う恐れがある。また、消防活動への支障も考えられ、火災の延焼に近隣住民は大変な不安を抱えている。早急な対策が必要と考えるが、区の見解は。
- 「中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に新たな規制を盛り込むことを含め、今後どのように対策を講じるのか。
回答
回答者：区長
- 「中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例」の規制対象となるものについては、事業者に対し、設計基準の遵守、近隣関係住民への計画の十分な説明を求めていく。
- 東京都に対し、「東京都建築安全条例」の改正による重層長屋の規制強化を求めるとともに、都の対応が行われない場合は、区で独自の規制を行うことができないか検討していきたい。
学校廃校後の避難所機能を担保せよ
質問
区立小中学校は、区内で５０カ所ある災害時の避難所として指定されており、拠点医療救護所を設置するところも１５カ所ある。また、給水施設である受水槽も抱えている。学校跡地が民間などに売却をされた場合、地域住民の避難所機能をどのように担保するのか。また、拠点医療救護所、災害時の給水設備のあり方など、今後どのように対応していくのか、区の基本的な考え方は。
回答
回答者：区長
仮に売却する施設が避難所に指定されている場合でも、代替となる施設を探したり、避難所の再編成を行うなど、必要な避難所機能を確保していきたい。また、拠点医療救護所についても、現行の１５カ所を確保していく。