中野区議会自由民主党議員団

総括質疑:平成30年第3回定例会

平成30年第3回定例会総括質問抜粋

開催日:平成30年09月25日(月曜日)

質疑項目

区民主体のワークショップ

問:
区長は、ワークショップへの区民参加の検討組織を発足させると言うが、附属機関は法律または条例で設置されるものであり、この二元代表制との接点において、どういう位置付けを想定しているか。
答:
審議会について、設置条例の提案を経て設置する。
問:
区長は、区民参加のワークショップを二元代表制との連動において、実施しなければ区政運営が難しいと考えているのか。
答:
区議会は区民を代表する議事機関であり、今後も二元代表制の趣旨にのっとり区政運営を進めていく認識である。

自治基本条例

問:
議会は条例を制定するに当たり、法律によってのみ拘束される。仮に自治基本条例が他の条例に優越し、議会で制定される条例が制約を受けることになると、法律以外の制約を受けることになる。区の考えは。
答:
自治基本条例の検討において、今回の指摘を踏まえ、改めて見直しも含めて検討していきたい。

区職員の人件費

問:
常勤職員の平均給与は。
答:
実質的なコストは年額901万9千円である。これは退職金等を含んでおり、実際職員が給与として受け取っている額は700円万余である。

学校の建て替え費用

問:
前区長は無借金で行うことを想定していたが、労務単価の上昇等により建設経費が増大する中で、予定どおり進めることができるのか。
答:
基金を活用することで起債を行わないこととした。30年度予算では、基準となる一般財源規模を超える歳入一般財源と、56億円を義務教育施設整備基金へ積み立てることとした。