中野区議会自由民主党議員団

総括質疑:平成30年第3回定例会

平成30年第3回定例会総括質問抜粋

開催日:平成30年09月25日(月曜日)

質疑項目

中長期的な財政予測

問:
少子高齢化は財政に大きな影響を及ぼす。オープンデータを基に試算(※)したところ、納税義務者の人口減に応じて歳入は減少、社会保障費が増えることにより歳出は増加、10年後には赤字収支となり、基金がなくなる。区は将来的にこのような状況となることを想定しているか。
答:
生産年齢人口減少による影響は大きな課題になる。財政フレームの策定では、長期の人口推計も視野に入れたい。
問:
歳出抑制のためには、270の公共施設を集約する最適な資産運営が求められるが、今後の施設の在り方について、どう考えているか。
答:
必要な事業に選択と集中を図り、行政経営の効率化を進める努力は欠かせない。継続的な施設更新を進めるためには、民間活用や区民資産の有効活用が必要と考えている。

子育て応援券の創設

問:
ゼロ歳児一人を保育するための月額経費はいくらか。
答:
私立園が24万7千円、区立園が41万6千円となる。
問:
保育施設を利用せず、ゼロ歳児を養育する家庭に対し、子育て応援券配布の可能性の検討を進めてもらいたいが、仮に月5万円を給付したら、1年間の経費はどのくらいか。
答:
約10億5千万円となる。
問:
ゼロ歳児を自宅で養育した人にも、利用調整指数を加算する方法に変えてはどうか。
答:
今後の需要見込みを見据えながら、検証したい。