投稿日：2024/12/13

令和６年１２月１２日(木)に中野区議会本会議で上程されました標記議案は有効票４１票、賛成３２票、反対９票で賛成多数で可決となりました。自由民主党議員団８名と無所属の吉田こういちろう議員が反対の立場でありました。

反対討論において、我が会派の見解を述べさせていただきましたので、以下に記載します。

『我が自由民主党議員団会派としては、多様な生き方ができる環境が求められている中、選択的夫婦別姓制度の導入により「ジェンダー平等の促進」「結婚に対する障壁解消」などのメリットがあると考えられていることは承知しています。

しかしながら、令和３年に法務省が実施した「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦同姓制度維持２７.０％、旧姓の通称使用の法制度を設ける４２.２％、選択的夫婦別姓制度の導入２８.９％、無回答１.９％であり、夫婦同姓制度維持と通称使用制度を合わせると６９.２％となっております。各メディアの調査では「旧姓の通称使用の法制度を設ける」等の選択肢が入っておらず、選択肢が入っておらず、選択的夫婦別姓制度に賛成か否かの二択であるために支持が高くなっていると考えます。

また、制度の懸念点として、子どもの姓が出生時に父母の協議不調・不能となった場合に家庭裁判所に委ねればよいと考えている国政政党もあり、子どもの権利に対しての配慮が足りません。家庭裁判所はどちらの姓にすればよいのかの判断基準がわからないところです。事実、法務省の同調査結果では、６９.０％が「夫婦の名字が違うことによる子どもへの影響等がある」と答えております。

また選択的夫婦別姓を推進する国会議員連盟の中には戸籍制度の廃止を訴えるものもあります。預貯金の解約や遺言の作成、遺族年金などの受給申請、本籍地以外での結婚届・離婚届の提出などを可能とする戸籍制度を廃止したとすれば、社会の混乱を生みかねません。戸籍制度がない国においては出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書などの証明書を利用して家族関係を証明しており、現状の日本において戸籍制度は必要と考えます。

以上、夫婦同姓制度維持、旧姓の通称使用を合わせると約７割、子どもへの影響があると考える方が約７割との調査結果などより、選択的夫婦別姓制度の早期実現にはまだ議論が熟しておらず、時期尚早であるとの見解から、反対討論とさせていただきます。