令和２年４月１５日

中野区長　酒井直人　殿

中野区議会自由民主党議員団
幹事長　大内しんご

要望書

新型コロナウイルス感染症の感染者は日本国内７０００人以上、都内２０００人以上を超え、増加の一途を辿っている。令和２年４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、自粛要請による社会活動の縮小がなされるも、その効果と自粛要請期間について見通しが出せない状況下であり、先行きが見えない戦いに国民はこれまでにない不安を感じています。

中野区においては、複数の医療機関において感染者が発生、クラスター化され、地域医療の崩壊が危惧されております。またこの社会状況が長期化すれば倒産や失業が相次ぐことも危惧される現状です。

中野区議会自由民主党議員団は、新型コロナウイルス感染症災禍の早期収束と共に、罹患された方々の一日も早い回復、さらに安心・安全な区民生活の維持等、地域経済の下支えのために下記事項を要望いたします。

記

【コロナウイルス感染情報発信】

新型コロナウイルス感染拡大防止、安全で安心な区民生活の維持のために、中野区内、特に中野江古田病院・総合東京病院の詳細情報を含んだ区内新型コロナウイルス関連情報の迅速かつ正確な発信をすること。また医師会・歯科医師会等とさらに連携を図り、地域医療の基盤の堅守に努めること。

【経済支援策】

区内飲食店の保護、雇用創出のため、大阪府が実施する出前代行業者依頼に対するポイント還元サービス等の支援をすること。

【経済支援窓口の体制強化】

生活困難者救済のため、中野区の住宅確保給付金、母子父子福祉資金貸付、区民税・国民健康保険料・介護保険料の支払猶予に関する窓口の人員体制の強化をすること。また今後、区での対応が迫られる生活支援臨時給付金においては多くの方々の申請が予想されるため、上記窓口も含め、中野体育館等の大規模施設を使用し、いわゆる３密を避けてのワンストップサービスを実施すること。

区内中小・零細企業への各種融資及び、社会福祉協議会の貸付等の周知を図る。しかし中野区産業振興センター、社会福祉協議会等の受付窓口は狭小で３密になりやすいため、区有施設の会議室が活用できるよう配慮すること。また受付業務の人員不足となっているため、受付業務経験がある区職員派遣をする等、迅速かつ柔軟な対応をすること。

【不要不急の外出抑制の啓蒙】

区民への不要不急な外出を抑制するため、区内主要商店街において、３密を控えるように区の職員による呼びかけ等、またＨＰ・区報・防災無線等による啓蒙・啓発、広報の強化の実施すること。

【教育環境の構築】

区立小中学校の休校期間における小中学生の学習機会が著しく低下することに鑑み、学校と区立小中学生間においてインターネット等を活用した遠隔授業の環境構築をすること。文部科学省はインターネットなどによる遠隔授業の導入への対応の検討中であるが、子どもたちの教育環境の早期構築のため、その審議結果を待つことなしに実行すること。早期の遠隔授業実施を目的とするが、全生徒への機器の貸与を前提とするものではない。

区立小・中学校の休校中の児童・生徒の学習状況・健康状況の確認とフォローアップに努めること。

【こころのケアに関する相談窓口の強化】

子育て相談、こころといのちの相談窓口、専門相談等の各種相談窓口においては対面における飛散防止に止まらず、ＳＮＳ、ビデオ会議等の柔軟な対応をすること。

【保健・医療機能の強化】

保健所の機能強化のため保健師の保健所への集中配置、また保健師の業務の穴埋めとして他職員によるバックアップ体制構築をすること。保健師の負担軽減のため、補助員の配置、電子問診の活用等をすること。

地域医療の崩壊を招かぬため、一般外来と発熱外来を区別し、新型コロナウイルス感染予防に努めること。

【区内施設への支援】

区内医療機関・高齢者施設・障害者施設・介護施設・子ども関連施設等へのマスク・消毒薬等感染予防物資の十分な配布、及びこれら施設の継続を図るための総合的な支援をすること。

【区の業務執行体制の改善】

職員の感染予防、政府の要請である出勤８割減の目標達成のため、３密回避を実行しながらも区役所機能維持をすること。そのためにテレワーク、３交代制のシフト、土日出勤、会議室を執務室として使用する等の工夫を行い、委託事業者も含め、新型コロナ版のＢＣＰを早期に策定し、実施すること。

【東京都への要望】

東京都に対して、あらゆる新型コロナウイルス対策に係る施策はできるだけ早期な対応されるように要望すること。クラスターが発生した医療機関などでの非感染者の安全確保（転院を含む）を十分に東京都との連携を図ること。

【予算・人事の抜本的な見直し】

区の全事業の抜本的な見直しを行い、早期に縮小・削減する事業をリストアップする事。これから業務負担が大きくなる事業に対し、予算・人員割り当てを行い、区全体の執行体制の再構築を図ること。令和２年４月１４日総務委員会資料「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた令和２年度の予算執行等について」において、その事業見直しの判断の遅さが露呈しており、区民の生活、区の財政が立ち行かなくなる事を危惧する。この現状においては不要不急な新規・拡充事業の停止、経常事業についても有事との認識のもと事業の削減・縮小の断行を早期に定め、予算執行・人員配置の見直しをする事。

本要望内容の実行のため、上記に関わる経費については、躊躇なく迅速な補正予算の編成をすること。

中野区議会自由民主党議員団は、区民生活を守るため、行政と議会が協力し、この難局を乗り越える覚悟であります。区民の皆様におかれましても、大きなご負担をおかけしておりますが、引き続きご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

以上