1. 旧庁舎・中野サンプラザ跡地再開発事業の延期による影響

旧庁舎・中野サンプラザ跡地再開発事業の延期による影響

問：

工事費が増額とのことだが、具体的にどのくらいか。

答：

事業認可申請時の工事費より９００億円を超える上昇と施行予定者から聞いている。

問：

いつ情報提供があったか。

答：

施行予定者が８月末に特定業務代行者の清水建設から見積り額の上昇を聞き、区は９月初めにその旨説明を受けた。その後、今年度の事業執行が難しいと連絡があった。

問：

事業の延期を受け、旧庁舎・サンプラザがそのまま２〜３年残る可能性がある。区は毎月、まちづくり中野２１の借入金利子や固定資産税等、約３０００万円を負担している。また、区関連資産の約６５０億円のうち、４００億円を転出補償金として現金化し、区債の返還やまちづくり中野２１への借入金返済等に充て、残りの約２５０億円分を権利床とする計画がある。今年度の事業執行が出来ないことで、区の財政計画を見直す必要は。

答：

建物の解体が進まない状況であり、施行予定者に今後の対応の検討を求めている。また、本件の影響を検討し、健全な財政運営に努めていく。