一般質問：平成２１年第２回定例会
平成２１年第２回定例会一般質問抜粋
開催日：平成２１年０６月０５日（金曜日）
新型インフルエンザの新たな危機に備えよ
質問
今回の新型インフルエンザウィルスは弱毒性だが、秋には強毒性への変異が懸念される。区民の健康被害を最小限に抑え、不安を取り除く対策に全力を傾けなければならない。
- 区は昨年３月に新型インフルエンザ対応マニュアルを策定したが、新たな危機に向けてマニュアルを改定し、非常時を想定した体制を整えるべきではないか。
- 医療従事者の身分や感染事故について保障は考えているか。
- 保育園の休園措置がとられた場合、治安や救急、ライフラインなど、社会機能維持に従事する人の子どもの対応はどうするのか。
回答
回答者：区長
- 今回の経験を踏まえ、医師会と意見交換をしながら改定を行う。
- 区の派遣要請による医療従事者について、公務災害規程が適用できるか検討したい。
- 保護者が医療関係業務に従事しており、どうしても保育が必要な場合に限り少人数保育を実施する。
保育園待機児童を解消せよ
４月24日現在の待機児童数は新定義で１９０人だが、
質問
- 入所が困難と考え、申し込みをしない潜在的な待機児童も多いのではないか。入所希望は把握しているか。
- 母子手帳の手続きの際に、入所希望の調査を含め予約を受けてはどうか。
- 長期的に保育施策はどう展開していくのか。また、保育園民営化の流れの中で区立保育園のあり方は。
回答
回答者：区長
- 子育て支援アンケートの調査結果を基に、現在、推計の作業を行っているところである。
- 予約制度は定員に空きをつくる必要があり、導入は難しい。
- ここ数年は保育需要の高まりが予想される。需要に対応するためにも民営化が必要である。区立保育園の役割や設置数については、現在検討中である。
さらなる緊急経済対策を
昨年末の政府の経済政策を受け、区が平成20年度に６５００万円余、平成21年度に15億９０００万円余の緊急経済・雇用対策事業を迅速に打ち出し、対応したことは大いに評価する。
質問
- 効果はどうであったか。
- 国においては第２段の緊急経済対策が決定された。区もさらなる対策を講じるべきではないか。
回答
回答者：区長
- 雇用創出効果は１万５６００人／日と推計している。３
- 迅速で的確な対応がとれるよう準備を進め、中野区内に効果のある対策を講じていきたい。