中野区議会：自由民主党議員団：いでい良輔

質疑項目

• 10か年計画（第２次）実現における事業計画
• 中野駅周辺まちづくり

区民協働の防災対策を強化せよ

大規模な地震などの発生時は、被害が甚大となり、区として発生している事象に迅速に十分な対応ができない状況が考えられる。一方、防災への意識が高まっている中、共助や社会的な貢献という点から、区内の業界団体、各種団体なども区と協定を結び、できる範囲の協力を惜しまないと考えているところも多くあると聞いている。

• これまで以上に、こうした団体との協定を積極的に進めるべきではないか。
• 今までに締結された協定についても、実効性のあるものとするため、見直しをする必要があるのでは。
• 協定締結後も、実際の災害時に機能するか、検証、確認をしておく必要があるのではないか。

旧中野富士見中跡地について問う

• 南部すこやか福祉センター、南中野地域事務所、南部地域スポーツクラブを整備するとしているが、大規模改修を前提に整備するのか。
• ３つの施設だけでなく、介護保険の基盤整備を計画できないか。

摂食・機能支援事業への対応を

東京都は平成23年度から医療保健政策区市町村包括補助事業として、当該事業を開始したが、区で実施する予定はあるか。

中野坂上駅西側交通環境のさらなる改善を

梅街道に面している出入口部分の歩道橋を撤去し、信号機付きの横断歩道を設置するよう、関係機関に働きかけるべきではないか。

区長の施政方針を問う

政府は「地域主権改革」を進め、国と地方を対等な関係に転換するとしているが、法律案はいまだに成立せず、政府のやる気の無さを感じる。区長の考えは。

中野区経済の発展に向け区内産業を支えよ

区が発注する工事請負契約では、総合評価方式による区内業者の加点を行っているが、区内業者が確実に受注できるとは限らない。区内優先枠の設定を以前から求めてきたが、検討状況はどうか。

（仮）区民活動センターの諸証明発行の利便性を図れ

区は７月に、地域センターを（仮称）区民活動センターに転換するとしており、転換後、住民票などの諸証明は申し込みの翌日の発行になるとのことだが、大幅なサービスの低下である。仮に転換するとしても、来年２月のコンビニ交付開始までは、現行のサービスを維持すべきではないか。

区内産業活性化とスケールアップを導け

中野駅周辺の再開発、西武新宿線の連続立体交差化などが予定されている。区がしっかりとしたリーダーシップをとり、区内産業の活性化と新たな産業創出を促進する施策を構築すべきではないか。また、現状の延長ではない将来の見通しを明確に示し、区の産業振興施策全体の大幅な底上げをすべき時期ではないか。

区内事業者の育成策を示せ

区内事業者の受注機会確保のため、総合評価方式による一般競争入札を基本とし、入札参加資格の地域要件などの時限的適用について検討していく。

特定健診対象者を拡充せよ

区の国保特定健診の対象者は、４月１日現在、国民健康保険に加入している区民であり、４月２日以降に国民健康保険に加入した区民は特定健診を受けることができない。国保特定健診の対象者を見直すべきでは。

子育て家庭を支援せよ

• イクメン（育児を楽しむ男性）を対象とした子育て支援には何があるのか。
• 私立幼稚園保護者補助金の増額がなくなるが、多様な子育てサービスを利用している保護者の経済的負担は大きい。保護者補助金に対する今後の区の見解は。

新型インフルエンザワクチンの集団接種拡大を

区は、新型インフルエンザワクチンの集団接種の対象を小学校低学年に限定した。しかし、受験期などの子どもをもつ親の多くは、一刻も早く予防接種を受けさせたいと望んでいる。対象を拡大し、早期接種を実現すべきだ。区の見解は。

行政改革を推進せよ

区は、直面する財政危機に対し、経営本部内に専管組織を設け、積極的に行政改革に取り組むべきと考えるが、区長の見解は。

障がい者の雇用支援を

障害者雇用に理解のある区内の中小企業が事業協同組合を立上げ、障害者の雇用拡大に取り組んでいる。区も転換後の各施設において、安定的な仕事の提供や障害者を雇用するなど、本取り組みを支援すべきでは。

新型インフルエンザの新たな危機に備えよ

今回の新型インフルエンザウィルスは弱毒性だが、秋には強毒性への変異が懸念される。区民の健康被害を最小限に抑え、不安を取り除く対策に全力を傾けなければならない。

• 区は昨年３月に新型インフルエンザ対応マニュアルを策定したが、新たな危機に向けてマニュアルを改定し、非常時を想定した体制を整えるべきではないか。
• 医療従事者の身分や感染事故について保障は考えているか。
• 保育園の休園措置がとられた場合、治安や救急、ライフラインなど、社会機能維持に従事する人の子どもの対応はどうするのか。

保育園待機児童を解消せよ

４月24日現在の待機児童数は新定義で１９０人だが、

• 入所が困難と考え、申し込みをしない潜在的な待機児童も多いのではないか。入所希望は把握しているか。
• 母子手帳の手続きの際に、入所希望の調査を含め予約を受けてはどうか。
• 長期的に保育施策はどう展開していくのか。また、保育園民営化の流れの中で区立保育園のあり方は。

さらなる緊急経済対策を

昨年末の政府の経済政策を受け、区が平成20年度に６５００万円余、平成21年度に15億９０００万円余の緊急経済・雇用対策事業を迅速に打ち出し、対応したことは大いに評価する。

• 効果はどうであったか。
• 国においては第２段の緊急経済対策が決定された。区もさらなる対策を講じるべきではないか。

質疑項目

• 区の財政運営と区内産業の活性化について
• 外部評価制度について
• その他

長期継続契約の拡充を図れ

区の施設の管理や清掃業務を担う区内事業者の団体から、「毎年入札による契約のため、契約できないことを想定すると従業員の雇用は不安定となり、特に障害者を採用したくても積極的にできない。」との話を聞いた。経営の安定が確保できない状況が、障害者の雇用にも悪影響を及ぼしている。

• 清掃業務や学校給食業務などで長期継続契約を行い、区内事業者の経営や雇用の安定を図る区は多い。中野区も長期継続契約できる業務範囲を拡大すべきでは。
• 今後の具体的なスケジュールは。

新型インフルエンザへの医療対応を問う

• 新型インフルエンザが発生した場合、区は保健所などを発熱センターとし患者の対応にあたることにしている。被害の拡大を最小限に抑える必要があり、者に直接接触する医療従事者に対する予防や二次感染を防ぐため、マスクの備蓄など、どのような準備をしているのか。
• 鳥取市では20万市民に20万枚のマスクを備蓄していると聞く。区もマスクの備蓄を段階的に増やしていくべきではないか。

産業振興・指定管理者制度

• 指定管理者は、運営部門と管理部門が共同企業体を組むコンソーシアム方式が好ましいと考えられている。区の文化・スポーツ施設の運営には、今後もこの方式を維持すべきではないか。
• （仮称）区民活動センターの施設管理は、住民団体である運営委員会よりも、実績のある地元の管理会社に委託すべきではないか。

産業振興・長期継続契約

清掃業務などに障害者を採用しても、単年度契約では継続雇用できない場合があり、事業者がその採用にしていると聞く。積極的な採用が進むよう、一般委託契約に長期継続契約を早期に導入すべきではないか。

災害に強いまちづくりを

区は、水害や火災による被害からお年寄りや障害のある方などを守るために、手上げ方式による非常災害時救援希望者登録制度を実施している。

• 多くの人が支援を必要としているが、登録者数が少ない原因は。
• 妊婦や乳幼児親子も登録できるようにするべきではないか。また、これは乳幼児親子などをサポートするネットワークにつながると考えるがどうか。
• プライバシーの問題や個人情報保護の観点から、制度に限界を感じる。ある程度強制的に登録するぐらいの仕組み作りが必要では。

区有地を活用し、耐震建物への建て替え促進を

区には、災害時に倒壊する恐れのある老朽木造住宅地域が依然としてある。耐火建築物へ建替えの誘導策として、区有施設である、まちづくり事業住宅を活用し、一時的な仮住まい住宅として利用することが有効と考えるがどうか。

用途地域の見直しをせよ

山手通りの拡幅整備は、災害に強い街をつくるだけでなく、まちの活性化を図る上でも重要な要素である。土地の高度利用という観点からも、用途地域の見直しをして、まちの活性化、防災化などに取組むべきと考えるがどうか。