平成２２年第一回定例会会派見解
地方分権に逆行する国の施策に問題
私達は「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の改定にあたり、特に区の提示する１０か年の財政フレームに注目し、慎重に審議を重ねてまいりました。平成２２年度はその初年度にあたりますが、景気低迷による税収不足は今後３年間、厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。そうした状況の中、区民からの要望でもあります産業活性化を推進するために、まちづくりへの取り組みや、充実した産業振興施策を実施しました。また、警察大学校等跡地に、消防団の防災訓練用地や、ゲートボールなど軽スポーツができる場所を整備することなども、推進いたしました。
そして、今後の大きな問題として、一般財源に大きな影響を与え続ける「子ども手当」があります。これは新政権が発足時に全額、国の負担で行うとしていましたが、急にこれを転換し、各地方自治体に財源の一部負担を強制するものです。この中野区負担額は２億２千万円余となります。
そもそも、国の一般財源の約半分は借金です。財源なき、このようなバラマキ手当を継続していくと、国・都・区も借金体質からの退却は困難になります。ある部分を抜き出して「コンクリートから人へ」などと、国民を欺くような手法は断じて許すわけにはならないと考えています。
